09年6月議会
京都地方税機構設置に反対の討論

第7号議案 京都地方税機構の設置について、反対の立場で討論をいたします。

これは、「京都府と、京都市を除く、京都府内の市町村(25)が、地方税及び国民健康保険料の滞納整理事務及び、地方税の税額を共同で算定(課税)するために必要な電算システムの整備に関する事務を処理するための機構を設置する」ものとされています。

税金は市民の皆さんから亀岡市が預かって、市民の福祉の向上のために市が運用するもので、当の市が集めるべきものです。現に、市が責任を持って、市民税や固定資産税などを課税・徴収しています。しかし、この税務共同化では、府と市町村が「広域連合」をつくり、府税と市税を一緒に課税・徴収しようとするものです。

一体、誰がこのような広域の機構の設置を望んだのでしょうか?住民でも担当する職員でもないように思います。 市役所が徴収することには意味があります。市の職員は市民の生活に直接の責任を負っているからです。

税金を滞納せざるを得ない市民の生活が困難な状況なら、福祉部門との連携も必要となります。水道料など、支払わなければならない他の料金との調整もあり、支払いができる状況により、国保料などを優先して支払うこともあり得ます。保険証が取りあげられては困るからです。

ところが、広域連合は、税金を効率よく取ることが目的ですから、徴収実績を上げるために冷たい取り立て屋になってしまう恐れがあります。市民一人ひとりの生活について、親身になって対応し、温もりを大切にする亀岡市に相応しい機構の設置とは考えられません。

これまで亀岡市の納税課の窓口で丁寧な対応をしてくださっていた職員さんが、広域連合に派遣されてしまうことも問題です。現在、課長と15人の職員さんの内、11人が滞納整理を担当されていますが、その内の9人が広域連合に派遣されて、2人しか残りません。納税課全体では16人が半数以下の7人となります。

納税者の85%は納期内徴収ですが、15%の納期外徴収、特に、納税者の約10%、3200件の滞納整理のため9人の職員さんが出て行きます。

亀岡市民への直接の対応が手薄になり兼ねません、いわゆる市民サービスの低下で市民満足度が得られるか心配です。

広域連合び設立と維持管理にかかる亀岡市の負担も相当額に上ります。

H19年度の積算で全体が22億5800万円のうち、亀岡市は人件費分5500万円、事務経費分1500万円、合計7000万円、年間の維持管理経費として負担します。共同化システムの構築に全体は1億6000万円で末端の亀岡市負担は数10万円とされ、市単費で700万円かかります。また、広域連合の事務所経費1億円のうち、当市の負担分は300万円など、諸々の経費負担がありますが、その費用対効果については明確な答えが見えていません。

市民の個人情報、特に、課税情報は勤務先、収入、資産など扱いが慎重でなければならないもので、亀岡市も市役所内限定のシステムで厳重に管理しています。ところが、税務が共同化となると、府内全域を共同システムにしますので、個人情報が広域で扱われます。システム上のトラブルによる情報の漏えいなどが起こり得ますが、この場合の亀岡市民の個人情報について、市長に責任はなく、市でも府でもない「広域連合」となることに不安を感じます。

以上の理由をもって、反対とするものです。

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