09年6月議会
咲子の質問と答弁要旨(一問一答)

1.市長交際費の支出について

市長の住所地に偏る交際費

咲子

市長交際費は「市政の円滑な運営を図ることを目的に、市長が外部と交際するために 要する経費」とされているが、支出状況を見ると市長がお住まいの篠町での団体行事に祝い金や会費として毎年恒例のように4〜6回、この4年間で合計19万円が支出されている。

祝い金や会費が、招待通知のある限られた一部の団体への支出となると、公平性に欠け、市民の理解が得られない。

市全体の長として市長交際費の支出に地域による偏りがあることを、どうお考えか?

市長

市長交際費の内容は公明、公正で透明な開かれた市政を実現するために府下でもいち早くホームページで掲載をすると共に市民情報コーナーでの閲覧で公表している。

今後も、交際費の支出はやめるつもりはないが、特に、篠町に偏っているということはない。私になってから増えたということはなく、私になってかえって減らしている。これまでの市長も篠町の各種団体等の案内については出席されていた。

今後も案内があってスケジュールの都合がつき、その団体はまちづくりについて相談ができ、意見が聞け、プラスになるような団体であれば、積極的に行くべきだと私は思う。ただ、経費のこともあり、できるだけ削減してきた経過がある。見ていただいたら一目瞭然だ。

予算を組んでいるが、予算の中でも極力支出は抑え、執行は予算の半分位になっている。ただ、どんなことで経費が増えることがあるかも分からないので、予算はそのままにしている。今後も交際費は必要であると思う。

咲子

ホームページを見て分かったのが、篠町の行事に交際費が使われ、他町の同様の行事にはほとんど使われていないということだ。招待通知があるかないかで、地元だから招待しやすいということがあるかも知れない。

町内に限る参加なら、公費からではなく、市長の私費でよいのではないか?

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税金を使っての付き合いは公平に

市長

私は公務だと思っている。出席しなくていいものなら、私も出席しない方が、なんぼ楽か分からない。

咲子

市長は公務だから仕方がなく出席しているという感じがする。市長交際費は公費で市民の税金から支出されるだけに、最小限にとどめるべきだ。

「祝い金や会費は、市長を招待した団体にのみ支払われるのか」また

「各種団体の祝い金や職員の家族等の香典代等は、本当に税金から支払う必要があるのか」

支給される側とされない側の線引き、支出基準や個別の対応に不公平感がぬぐえない市民の声があるが、見解を伺う。

市長

これも基準を設け、それに従って支出をしている。私の友達だから香典を持って葬式に行くということはしてない。

私が香典を持って出席するのは、市政の推進に大きく功績のあった方々に限られている。これからも必要だと思っている。功績のあった方に対して気持ちを表すことが、私は必要だと思っている。

咲子

支出の基準の見直しを含めて質問している。2005年から2008年まで、市長交際費の支出合計は、およそ135万円から109万円と徐々に減ってはいるが、年間の祝い金や弔事は83万〜56万円、会費は40万〜53万円の幅で支出され、その大部分を占めている。

神奈川県逗子市や静岡県富士市など、市長交際費を廃止した自治体もあり、

1)弔慰対応の見直し、
2)各種大会や式典への祝い金の廃止、
3)飲食を伴う各種団体との懇談会費等の会費は市長の私費で、 担当職員が市長の代理で出席する場合は市・交際費として支出、
4)病気見舞いは廃止

など、工夫されている。

亀岡市も、市長交際費を廃止し、市・交際費とするなどの案を含め、支出基準、弔事の対応など、見直しを検討されるか?

市長

よく考えて不必要な部分は極力なくすようにしている。私が市長に就任してからは、109万円と今言ったが、3分の1ぐらいに減らしてきた。

極力精査をし、必要なもの、また、出席する意義のあるものに限って支出しているので、理解をいただきたい。

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誰に対する支出?公開できぬなら税金出すな

咲子

公費を支出する以上は、先ほど市長が言われたように、ホームページや情報コーナーで公開するのは当然だが、受け取る人の氏名まで全面公開すべきだ。

少なくとも、氏名の公開ができない病気見舞いは止めるべきだ。

今後、全面公開について検討されるか?

市長

いろんなことが考えられるので、よく考えたい。今すぐ、どうこうする気持ちはない。

咲子

市長交際費の情報公開について、今年、全国市民オンブズパーソンの調査が行われている。亀岡市の透明度、情報公開度が下から数えた方が早い位置にならないよう、再検討の余地があるか?

市長

私は常々申しているが、透明度を高めるのは非常に大切だと思っている。そのようにして来ているし、更に透明度を高める部分が必要なら、そのようにして行きたい。

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2.地震ハザードマップの配布について

みんなに確実に届けたの?

咲子

この春、亀岡市の地震ハザードマップができ、自治会を通じて配布されましたが、自治会未加入世帯で、地震ハザードマップが届いていない世帯はおよそ何世帯か?

そして、それらの世帯へはどのような方法で配布されるのか?

総務部長

本年3月作成した地震ハザードマップは自治会を通じて4月に全戸配布している。

H21年4月の自治会加入世帯は約2万8000世帯、市内の総世帯数は住民基本台帳の登録で約3万6000世帯となっており、この数値で計算すると自治会加入率は約78%。 実質的な加入率の調査は困難だが、個別の事情で世帯分離や、自治会の加入世帯に算入されていない福祉施設等入所の方は一人一世帯の住民登録があるので、実質的な加入率はもっと高いと考えている。

補完措置でいろんな方策を講じている。作成については「キラリかめおか」や新聞に掲載するなど、広く市民にPRしている。 市のホームページにも掲載しているので、アクセスも増えている。市役所1階の市民情報コーナーでどなたにでも配布をしている。

自治会を通じて全戸配布をし、その他、補完措置を設けているので、多くの市民にほとんど行き渡っていると理解している。

咲子

私の質問とずれた答弁なので、再度伺う。自治会加入率のパーセンテージを言われたが、私が伺っているのは、届いていない世帯がおよそ何世帯で、その世帯にはどのように配布されるのかと伺っている。

補完措置について伺っているのではない。

もう一度答弁を願います。

総務部長

先ほど答弁した通りで、基本的には自治会を通じて配布をしており、その他、補完措置等を通じて、全世帯に行き渡るようにということだ。加入率で言うと、住民基本台帳との差があり、それが届いていない世帯だと認識はしていないが、念のために申せば、78%の内訳は住民基本台帳で3万6035世帯、加入世帯数は2万8252なので、差は7783世帯となる。

咲子

今の説明ではよく分からない。およそ何世帯に届いていないか、再度、お答願う。

総務部長

具体的に何世帯に届いていないかということについては不明だ。

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配布は自治体頼み!未加入の22%は?事業所は?

咲子

およそ20%の世帯に届いていないと解釈する。

自治会を通じて配布を維持するのであれば、未加入世帯を把握している自治会と配布依頼について協議が必要ではないか?

この件で私は過去に質問し、不調に終わったとのことだが、そのまま放置の状態か?

総務部長

亀岡市の市政の円滑な運営と行政能率の向上を図るということで、自治会と一体となった市政として運営をしている。そうした観点から現在の状況が続いている。

咲子

安全・安心を第一とする亀岡市として、特に命に係わる情報については届け漏れがないよう配慮が必要だ。更なる研究検討を願う。

では、市内の事業所への配布状況はどうなっているのか?

総務部長

地震ハザードマップは市内の各世帯に配布することを基本としているので、事業所に勤務されている人で市内に住まわれている方にはお届けできていると考えている。

咲子

市内事業所へ配布しない理由が、それでよいのか疑問だ。各事業所に対して、少なくとも通知などが必要だと考える。

地震ハザードマップは配布したらそれで終わりでは、読み取り方が分からない人も多いはず。危険箇所を示すマップの見方、どのような注意が必要かなど、市の担当者が地域に出向いての説明や話し合いが有効ではないか?

総務部長

その点は同じ考えだ。亀岡市ではハザードマップに限らず市政への理解を深め、まちづくりに参画する機会として出前タウンミーティングを実施している。

メニューの中に防災対策のテーマを用意しているので、地域や団体で地震ハザードマップ説明等の要望があれば伺い、一緒に話し合い、地域防災力を高める一助となればと思う。

咲子

出前タウンミーティングは要望がない限り、市から出ていくことはない。しかし、各地域には引っ越して来たばかりの人もあれば、地元の実情に詳しい人もある。

地域の安全について話し合ういい機会になるので、市が自ら各地域に出向いて行って、積極的に説明会を開く計画や予定があるのか?

総務部長

市の方から積極的に出て行くという考えはあるが、手法として出前タウンミーティング、また今、地域版の防災マップの取り組みをしており、年に数回以上行政と地元との話し合いが行われることになっているので、そうした機会を増やしていきたい。

咲子

地震ハザードマップのような冊子は、つい収納して、所在が分からなくなりがちだ。地震が発生した時の対処法、避難所などが記載された、1枚もので壁に貼れる地震対応マニュアルは便利で役立つが、作成を検討されるか?

総務部長

ハザードマップはいざという時に携帯して持ち歩けるよう考えて作成した。マップの形態についていろいろの意見があるが、総合的に判断した結果として理解願いたい。

咲子

要望として、1枚もので壁に張れるものがあったらいいので、検討いただきたい。

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3.定額給付金及び子育て応援特別手当の事務処理状況について

未申請の方には個別に丁寧な案内を!

咲子

定額給付金と子育て応援特別手当の申請書を該当の世帯に発送後、市へ返送されて来ない世帯への対応はどのように進めているのか?

企画管理部長

定額給付金の申請状況は、3月27日発送し6月10日現在で対象世帯の93.5% から申請があり、未申請は約2350世帯。子育て応援特別手当は、4月17日に発送し6月10日現在で94.2%の申請、未申請は約70世帯。

未申請世帯への対応は、キラリ亀岡お知らせで3月、4月、5月、毎月呼びかけをしているし、市のHPでも呼びかけをしてきた。今後も、6月15日のお知らせ版、7月1日号、8月も継続的に呼びかけをする。 更に、未申請の方に申請を促すダイレクトメールを発送する準備をしている。

このようなことで、申請率がより向上するように努めたい。

咲子

市のお知らせ版やHPの広報だけでは不十分だ。

お知らせ版が届いていない世帯もあれば、パソコンのない世帯もある。申請書の返送がない世帯、特に、高齢者世帯や、子育て世帯などには個別の対応が必要だと思う。

ダイレクトメールも必要だが、市は該当世帯の情報を持っているのだから、高齢福祉課、こども福祉課、民生委員・児童委員さんや主任児童委員さんの協力を得るなど、個別の対応を検討してはどうか?

企画管理部長

高齢者や子育て世帯への支援策をと思っている。

定額給付金と子育て応援特別給付金の事業実施前の3月10日に民生委員・児童委員協議会の会長に文書で協力依頼をした。3月23日に同協議会の3役、各地区の会長に説明会をし、協力依頼の徹底を図った。

依頼事項では、申請に当たっての相談、自治会での受付窓口への誘導をお願いし、更に、今危惧している給付を装った振り込め詐欺への注意の喚起、申請が困難な高齢者の方々には代理申請の協力などをお願いした。

それから市内の高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設は31の事業所があるが、全ての事業所の施設管理者に入所者の申請手続きが円滑にできるように文書でお願いをした。

咲子

3月の時点でそのような対応をされて、6月のこの結果なので、あと3か月余り、その間のきめ細かな対応をお願いしたい。

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4.猟友会による有害鳥獣捕獲活動の安全対策について

市が主体的な安全対策を

咲子

去る5月24日、山形県鶴岡市で猟友会の散弾銃による事故が起きた。女子高生が朝6時過ぎに自宅の台所で被害を受けている。

亀岡市が猟友会に委託している有害鳥獣の捕獲で銃器を使用する時の安全対策だが、特に住宅地の周辺地区では子どもたちが遊んだり、散策を楽しむ人もいる。

市としての具体的な安全対策を示してください。

経済部長

野生鳥獣の被害は深刻で、農家の皆さんの耕作意欲の減退等の課題を抱えている。農作物被害を防ぐため、亀岡猟友会に委託し、有害鳥獣の捕獲をいただいている。計画捕獲は年4回、突発的な場合、自治会長からの依頼等により駆除等を実施している。

委託契約の中に猟友会の捕獲員の方は知事の許可、登録でベテランの方、捕獲技術に優れた方、地元の地域、地理に詳しい方、生息状況等を把握されている方を選定頂いている。安全の猟銃射撃大会などもされ、狩猟中は多くの会員の方で実施されるし、周辺の安全を確認、無線とか見張りをされたりしながら実施され、鳥獣保護とか銃をお持ちなので銃刀法とかいろんな厳しい制限がある。そこら辺も踏まえて安全対策を万全実施していただいておると思っている。

咲子

安全対策を猟友会に任せるのではなく、市としてどのような具体的な安全対策を実施しているかと質問をしている。

先頃、市の広報・お知らせ版に有害鳥獣捕獲の実施について掲載されたが、2週間程の活動期間で、市内全域という内容では、住民はいつ、どこで行われているのか見当もつかず、注意のしようがないと思うが、市の安全対策についてもう一度伺う。

経済部長

シカやイノシシは神出鬼没で、なかなか、この日にやるというのが限定できない。被害の状況を踏まえて活動しているので時間とか場所を特定するのが難しい状況だ。しかし、市民の皆さんに周知をする必要があるのでキラリお知らせ版や、自治会で通知するなり、捕獲実施中はポスターを掲示するなど極力、市としても安全対策を取っている。

咲子

事故を予防するには、猟友会のチームの活動日程、設定された活動範囲や活動時間など、できるだけ詳しく周辺の住民に知らせる必要があるのではないか?

経済部長

捕獲は住宅地域でやるわけではない。鳥獣保護の中でも住居が集合している地域、散弾、弾丸の到達する恐れのある人、建物、乗り物に向かっては銃を撃ってはならないということになっているし、銃刀法でも保管とか銃弾の数とかは厳しい。結局、林道、作業道、住宅周辺のところ、最近はハイキングや犬の散歩で、本来、財産区や山林の所有者が管理されている地域に、本来入ってはならないと言ったらおかしいが、ふき取り、山野草取り、しきびなどを取りに入ることもあるわけだ。

そういった中で、確かにきちっとしたPRもしていかなあかんし、対策はしていかないかんのだが、捕獲はあくまでも山林区域でやっていることを理解してほしい。

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対策は猟友会や各自治会にお任せ?

咲子

しかし、その林道に人が入ることも実際あるわけで、活動の周辺地域に知らせる必要がある。少なくともその地域の住民には必要だ。

周知方法を自治会任せにするのも安易で、ある自治会では掲示板にA4サイズの通知を貼っただけで終わっている。回覧板で各戸へ通知する方法を取るべきではないか?

経済部長

確かにポスター等には区域を、山林区域なのでなかなか難しいが、入れる検討は必要だと思う。ただ、林道や作業道は入ってはならないが、財産区や山林所有者の厚意でと言うのはおかしいが、散策できるようにしていただいている。逆にいえば、財産区側から、そこに入っては困るということまで出てくる。

狩猟の時は大勢で、10人程で行かれるので、入口に軽トラックを置き、そこに実施中の黄色いポスターも貼って、明らかに分かるようにしていただいている。市と猟友会と、また自治会とで、自治会は市の施策の窓口なので説明もしないけないし、今回も私共の方に市長の手紙とかいろんなものをいただいているが、そういう自治会には説明もして、ご理解をいただいている。

咲子

例えば、平和の森公園のようなところに散策道があり、その地域で、もし活動が行われるとしたら、活動期間中、一定の範囲や時間帯に立入りを制限する看板が、特に、子どもたちにも読める看板の設置が必要ではないか?

また、突発時の捕獲活動については、その地域に市の広報車による巡回通知も必要だと私は考えるがいかがか?

経済部長

今まで言ったように猟友会の会員は銃刀法についても鳥獣保護についてもきちんと銃を持つ資格のある方たちばかりで、欠格条件があれば所持ができないわけだ。そのような方が山林地域できちっとした形でされておる。

鶴岡市の場合は、あれはもう特別で、住宅の方に向かって撃ったのだから、あってはならないことだ。そのようなことがないよう研修もされており、厳しい射撃訓練もされておるので、私は今の状態で猟友会と一体となって鳥獣捕獲は適切だと思う。

だた、PRの方法、ポスターに区域図を入れるとか、キラリ亀岡でもある程度の期間を入れるなり、年4回こういう形でやるということをPRすることは必要だと考えている

万が一の場合を想定しない?補償と安全対策は市が責任を持って!

咲子

事故が起きた場合、責任の所在は、捕獲活動を委託した亀岡市にあるのか?

経済部長

仮定の質問なのでお答えがしかねる。

事故の原因はいろいろあり、要因や現場の状況とか、いきなり責任の所在は言えないと思う。ただ、猟友会に委託している内容は関係法令を順守して安全に事故のないようにしてくださいとしている。

もし万が一事故が発生した場合には、第三者に危害を与えた場合には、猟友会でお世話になるということになっている。

咲子

では、猟友会に責任があって、補償等は亀岡市はしないということか?

経済部長

先ほど言ったように、事故には要因、現場の状況、いろいろな原因があるので、仮定の質問にはお答えしかねる。

咲子

事故が起きた場合を想定して、どうするかということは必要なことではないかと私は考えます。しかも安全対策について、すっかり猟友会にお任せでは市の責任は果たせない。

市民の安全を守る市が主体となってルールを作り、猟友会はこれに則って活動するよう依頼すべきではないか?

N議員(不規則発言)

 「何も知らんと言うな!亀岡が1番安全にやってる!」

(咲子 ここで、N議員のヤジを注意するよう議長に要請)

咲子

武器を持って生き物を殺傷する行為で、農作物を守ることも分かりますが、市として住民の安全を守る責任を重んじ細心の注意を払って欲しい。

N議員・T議員(不規則発言)

 「考えてモノ言え!」などのヤジ

(咲子 ヤジへの注意を再度要請)

経済部長

捕獲については、捕獲計画もある。生息の状況もあり、京都府の捕獲計画に基づき適切な捕獲をしているので、理解願いたい。

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5.他市町村の保育所に入所ができる広域入所制度の導入について

2年間、検討するも実施せず 全く理由がわからない

咲子

去る5月11日、環境厚生常任委員会で福井市の子育て支援の施策について視察した。

福井市は、特に保育体制が整っていて、保育の広域入所制度も取り入れている。資料は担当課へお渡ししているが、福井市は人口26万6000人で亀岡市の約3倍、平成20年度の委託は110人、受託は47人、合計157人という状況だ。

広域入所制度は、児童福祉法第56条の6第1項に規定されている「地方公共団体は、児童の福祉を増進するため、自らの自治体の区域をこえる場合でも保育が適切に実施されるよう、他の自治体と相互に連携し調整を図るよう義務付けられている」ことに基づく制度だ。

この制度の導入について、私は一昨年、平成19年3月議会で質問した。以後、調査、研究をされた結果について伺う。

健康福祉部長

府内状況は、市レベルでは8市が広域入所制度を実施し、本市以外で6市が未実施、特に京都市、城陽市、宇治市など南の方が多い状況だ。実施の自治体では自治体間の協力関係のもとに運営するが、手続きの方法、特に委託料の保育単価にばらつきがある状況だ。

効果的に広域入所を行うには一定のルールが必要で、検討が必要だ。

咲子

今年度、京都府の当初予算で、広域入所を円滑に進めるルール策定や調整の場を設ける事業費が100万円計上された。2月5日付京都新聞は「府内11の市と町で、児童計88人を他市町村に委託しているが、市町村の担当者から『広域入所を一切行っていない市町村が協議につかないと進展しない』と、市町村間の調整で府が一定の役割を果たすよう要望があった」と伝えている。京都府北部4市での実施状況を6月初めに問い合わせたら、委託と受託の児童数は計110人に上っている。

勤務地の近くで、または里帰り出産で必要としている人がいる。

亀岡市も広域入所制度を取り入れるための実施計画を立ててはどうか?

健康福祉部長

京都府で予算がつき、ルール作りの計画がされることになっている。今、取り組み内容は具体的に示されていない状況だ。具体的に示された時点で、子育て支援の充実という観点から広域入所制度の導入について協議、検討したい。

咲子

これまでに亀岡市でこういう要望は全く事例がなかったのか、あったのか、伺う。

健康福祉部長

問い合わせは昨年度も3、4件あったように記憶している。

咲子

今後のことも考え、例えば病院に勤める看護師さんの場合、今後インフルエンザの流行などで市もその危機管理に対応しなければならないが、病院内に保育所をつくるという方法もあるが、広域入所制度があれば、看護師さんが亀岡市外から来る場合でも亀岡市内の保育所に預けることができ、この時代に必要とされる制度だ。

是非とも計画されるよう要望する。

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目次

  1. 支出について
  2. 地震ハザードマップの配布について
  3. 定額給付金及び子育て応援特別手当の事務処理状況について
  4. 猟友会による有害鳥獣捕獲活動の安全対策について
  5. 他市町村の保育所に入所ができる広域入所制度の導入について
  6. 会報誌郵送のご案内

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